2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。
東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。
○竹谷とし子君 企業の取組、また地域、自治体の取組というものもございます。例えば、姫路市では、フードシェアリングのウエブサービスでタベスケというものを地域の中で開発をして、事業者の方も無料で利用ができると、消費者も無料で利用ができるというふうに伺っておりますけど、そういったものも取り組まれている地域もあるということでございます。
一方で、保健所が健康観察を行う、特に在宅等々で対応を感染拡大時にいただいた患者の方々に関して、ここに対して、一部の先進地域、自治体では、開業医の先生方がその役割を担われたということはありますけれども、多くのところはそうじゃなかったわけであります。
また、中長期的な教員確保の観点からは、北海道なら北海道、東京なら東京で実は先生方の年齢構成も違っておりまして、この退職者数の今後の見通しでありましたり、地域、自治体の児童生徒数の推移、あるいは再雇用に応じていただける割合が高い地域とそうでない地域もございますので、こうしたものの先の把握とか分析、予想なんかも重要でございまして、そうした様々な課題が関わってまいりますけれども、文科省としては、引き続き、
そして、あわせて、二〇三〇年までの五年、十年が勝負だというときに、広島大学、二〇三〇年にゼロカーボンシティーを達成すると、国よりも二十年早いこういった目標を掲げていただいていることが、これから多く広がると思いますし、我々としても、今後の、まさに宣言を実現を共にするための支援、これは、今ヒアリングなども重ねていますので、この五月、六月には最終的に地域ロードマップを作ります、その中で反映をして、地域自治体
○松田委員 大臣、お答えをいただきまして、何でもかんでもというつもりでは、質問しているわけではないのであれなんですが、やはりどうしても、経営者にせよ、いろいろな地域、自治体にせよ、総合的なコスト、ましてや地域、地方へ行くと、より厳しい財政の中で運営をしているということになるわけです。また、地域格差がますます大きくなっている時代でもあります。
○国務大臣（小此木八郎君） 現状どういうことになっているかも含めまして、しっかりと地域、自治体とも話し合って、あるいは民間の賃貸住宅の方々とも議論を深めて、そういったところができるかどうかも含めてしっかりと前向きに進めてまいりたいと思います。
福島原発事故十年の今こそ、この法律実現と一体に原発依存を脱却して、廃炉、再生可能エネルギーの大規模普及のための、そうした普及のために立地地域自治体を支援する法律こそ作るべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
一方で、ゼロカーボンシティーは何かというと、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言をした地域、自治体、これがゼロカーボンシティーでありますので、脱炭素という観点で強いのはゼロカーボンシティー、しかし、地域循環共生圏という取組をされている自治体は、より大きな考え方で、脱炭素に限らず、経済、社会、環境、この三つを統合的に推進していくことで、単純に環境のことだけではなくて、経済のことだけではなくて、社会課題
大臣お触れいただいたように、五か年加速化計画、防災・減災、国土強靱化のこの新たな取組は、地域自治体からも大変大きな期待があるところでございます。
なので、私としては、選別を頑張っていただいている地域、自治体、こういったものを可視化をして、そしてより質のいいものを出している地域、自治体が報われるようなインセンティブを付けることができないか、そんなことを考えています。
○森屋宏君 それぞれの地域、自治体は人口が減少していくわけですから、財政基盤というのは縮小していく。その中でいかに地域に密着した公立の医療機関が大切かということを、今回総務省を中心に議論をされています協議の場において、ますます深まった議論をお願いを申し上げたいというふうに思います。 最後に、ドクターヘリについてお伺いしたいと思います。
同時に、それが、各地域自治体、地方の自治体の方々の執行の責任というものもございます。 関係省庁及び地方自治体もしっかりと連携して、しっかりとした地域の理解及び各法令が守っている法益がちゃんと確保できるように対処していきたいと考えてございます。
これは、国から求めるものではなしに、あくまで事業者が納める税金でございますので、国の負担はないかと思いますので、こういった新しい財政需要が生まれている原子力立地地域自治体においての大規模償却資産税の課税のあり方、そういったことも、なかなか法改正となると大変かと思うんですが、何かしら、法改正ができないのであれば、代替措置といいますか、何かそういった部分を考えていただければ、先ほど申しました道路等も、国
どこの地域、自治体かによって、もちろん地方自治というのは大事であります、しかし、自治体によってそうした学童の基準が変わるということになると、私は、やはり子供たちにとっても影響があると。二人であれば、例えば、子供が一人であっても、一人でいいという問題ではなくて、一人のその資格を持った方の体調が悪くなるとか、緊急の事態が起こるということもあるわけであります。
そういった統計が、病院の収容時間の延伸の原因の対処をするためにも、そしてまた地域医療を考える際にも重要なことだと思いますので、ぜひ、こういう統計を地域自治体が理解をし、地域医療につなげていただきたいという意味も含めて、現状、見解をお伺いしたいと思います。
今、地域、自治体、町内会でも、ひとり身の高齢者の方の見回りなど地域で支えなければならない高齢化時代になっている中において、皆さんの中でも駐車禁止を経験をされた方がいらっしゃるかもしれませんけれども、昔は、タイヤに線を引かれたり、一周回って駐車禁止をされるなど、少し猶予があった時代がありました。そんなことを記憶しておりますけれども、今は、早ければものの一分で駐禁を切られてしまう。
実際に、こういった現状を踏まえまして、各地域、自治体であったり、あるいは地域の信金、信組といった地域金融機関、あるいは商工団体、商店街が中心となりまして、独自の形あるいは特定の決済事業者と連携する形でキャッシュレス化を進めよう、例えばＱＲ決済をやってみようといったような取組がかなり各地で盛んに進んできてございます。
地域自治体への支援に加えて、やはりノウハウを持った国の職員の派遣がこれからこういった自治体に対する支援として必要だというふうに思いますが、防災担当大臣から見解を伺いたいと思います。
○田嶋委員 これは、おっしゃるとおり、民民というか、電力事業者、原発を動かしたいと考えている原発事業者と地域自治体の首長さんの間で結ばれた協定でございますが、私がお尋ねしたいのは、やはり、先ほど原子力規制委員会の使命ということを改めてお尋ねをいたしました。確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが使命ですね、人と環境を守ると。
余震の後に本震が来るんじゃないかと思って、今のままではだめだということで、国の予算には関係なく自分から執行していますけれども、今回の予算で、この高槻市のように自分で事業を執行した地域、自治体について遡及を行うというようなお考えはお持ちですか。